1980-11-11 第93回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（松村克之君） 一つには、私どもといたしましては、これらの工業再配置の補助金でございますとか、あるいは地振公団の移転融資といったようなものにつきましては、この制度自身が非常に重要な政策目的を持っているというところから、その使用に当たって不足を来さないようにという点もわれわれ考えるわけでございますけれども、それにいたしましても多額の不用を立てるということは好ましくございませんので、今後は、いま
○政府委員（松村克之君） 一つには、私どもといたしましては、これらの工業再配置の補助金でございますとか、あるいは地振公団の移転融資といったようなものにつきましては、この制度自身が非常に重要な政策目的を持っているというところから、その使用に当たって不足を来さないようにという点もわれわれ考えるわけでございますけれども、それにいたしましても多額の不用を立てるということは好ましくございませんので、今後は、いま
○田代富士男君 次に質問を移したいと思いますが、公団の工場移転融資を受けた企業の跡地の利用状況について、どのように利用され、またどういう状況にあるのか十分に掌握されていらっしゃるのかお尋ねしたいと思いますし、単に移転の促進を図るだけでなくして、跡地利用について明確なる方向性を持たなければ、移転の促進は骨抜きになってしまうと思いますが、考えを聞かせていただきたいと思います。
○参考人（中橋敬次郎君） 工場移転融資に際しまして、御指摘のようにその移転をいたします企業と関連を非常に強く持っておりますところの下請企業が、その取引上どういうような影響を受けるかということにつきましても、十分われわれも関心を持っております。
そこで、本年度の予算の中に私学振興財団——先ほどちょっと話がありましたが、新しく移転融資の面として施設設備の移転費を創設しましたね。これは本年度は予算からいくと何校ぐらい予定をしておるのか。あるいは私学振興財団が割り振るということになるかもしれませんが、文部省としては、何大学あるいは一施設どれくらいの融資を期間は二十年でありますが予定をされておりますか。
○説明員（高橋達直君） 私どものやっております工業再配置施策におきましては、大都市圏から工場が地方に移転をいたします場合におきまして、その工場跡地につきましては環境改善に資することを旨とするようにという趣旨で指導をしておるわけでございまして、その具体的な内容といたしましては、たとえば地域振興整備公団が移転融資をいたします場合も、その工場の跡地につきましては環境改善に資することが第一というようなことで
また、私どもが所管しております地域振興整備公団の工業再配置部門におきまして工場移転融資を行っておるわけでございますが、この工場移転融資につきましては、やはり三大都市圏の中からいわゆる誘導地域と申します地方に工場が移転する場合に移転資金を融資するわけでございますが、その移転融資に係る工場跡地で見てみましても、やはり五十二年、丘十三年あたりはその前に比べまして相当落ち込んでおるということから、工場移転は
また、工業再配置の移転融資事業、九州、北海道等の産炭地域振興のための団地の造成事業、それから設備資金、運転資金等の融資事業等を鋭意実施してまいっておりまして、先ほど申し上げましたように、本年度は事業規模が八百五十億円程度でございますが、財投資金の繰り越しは九十三億円、不用額はわずか三百万円ぐらいに減少する見込みでございます。
さらにそのほか、地域振興整備公団の移転融資につきまして五・五％の特利を設ける、あるいは北東公庫、開銀の基幹特利の適用範囲を拡大する等の措置をとりまして、少しでも過疎地域を含みます誘導地域への工場立地の促進を図りたい、かように考えている次第でございます。
この点につきましては従来から関係方面と協議をいたしておりますが、跡地買い上げにつきましては、地域振興整備公団といたしまして、買い上げました後の転売の方法、転売の時期、その間の利子負担等、その跡地を保有しますことに伴いますいろいろな問題がございまして、現在までのところまだ実現に至っていないものでございますが、今後ともその移転融資制度全体の位置づけの中におきまして、できるだけ跡地買い上げ制度につきましても
なお、公団側の仕事は十月発足以来これまた着々進んでおりまして、ことしの二月に業務方法書を決定しまして、それに基づいて、移転融資はすでに契約額にして百四十億円、貸し付け金額では六十二億円を貸し付けております。
それからまた移転融資のほうは、それに先行いたしまして、計画の段階で公団で審査いたしまして、ただいま先生御指摘のような公害の問題あるいは現地の受け入れ態勢、それから労働の問題、下請取引との関係を十分に審議した上で、問題なしという判断に立って、先ほど申し上げましたような数字で融資をいたしておる、こういうことでございます。
移転融資九件十工場につきましての地区的な問題でありますが、移転先をベースにしてお話し申し上げますと、宮城県石巻市一件、仙台市が一件で、いわゆる東北地区としましては二件ございます。それから群馬県、茨城県、栃木県、いわゆる北関東地区が三件でございます。それから京都府で福知山関係が二件ございます。それから静岡県で二件。合わせて九件ということで、先生のおっしゃるとおりでございます。
百件と申しましたのは移転融資の案件の問題でございます。これは先ほど申し上げましたように、あと地融資、移転融資、合わせまして九件十工場については四十七年度中にすでに実施したものでございます。さらに現在その以外の移転融資としまして、話としては百件くらい来ておる。しかしその中で実際上の具体化の進みぐあいとしましては二、三十件くらいのものが当面上がってくるであろう、こう申し上げた次第でございます。
○渡辺（惣）委員 工場の移転融資を完了した地区は、京浜地区で栃木、群馬、茨城。宮城が二カ所。それから阪神地区と称する中には静岡の二。京都の二。間違いありませんか。
昨年の十月二十五日に工業再配置促進法を施行いたしまして、現在その運用に当たっておるわけでございますが、二十五日におきまして線引きを実施し、その後は——十月の二日には工業再配置・産炭地域振興公団の設立を見まして、現在までにあと地融資あるいは移転融資、それから中核工業団地の造成の準備というふうなことに当たっている次第でございます。
一、地元対策としては、まず家屋移転問題が必要なので、中電と移転融資をめぐる覚え書きはちかく取りかわし、融資額もできれば五千万円ていど（現在中電側の意向は二千万円）とするよう交渉する。」この泰阜ダムの関係の河床上昇は、上流の治山治水をすれば科学的に防止できる、こういうようなことが書いてあるわけです。
○井手分科員 家屋移転融資だけで二十四万円、これは先刻私が申し上げたのですが、これで移転が可能だとお考えになりますか。この家屋移転については、関係地区から非常な熱望でありました三割前後の補助というものがどうなっておるのか。